近頃は従業員の副業を容認する企業が増えてきています。

背景としては、企業が従業員に十分な給与を支払うことができなくなってしまっている、

また、企業が従業員のレベルを思うように上げることができないため、あえて副業を認めて従業員のスキルアップを見込んでいるということがあげられます。

このように会社を作らずに個人で事業を行っている方を「個人事業主」といいます。

副業をされている方であれば物を安く買って利益を乗せて高く売ったり、材料を買ってきてアクセサリーなどを製作し販売するなどの小さな規模から、大きな建物を建ててどっしりと店を構えるものも個人事業者となります。

要するに、会社を作る手続きをしないで会社と同じような売買を行う方をいいます。

それではさっそくどんなものが経費になるかご紹介させていただきます。

 

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1.建物の経費

事業を行うにあたってまず必要なものは屋根のある建物かと思います。自宅で作業する場合、賃貸物件と持ち家では経費にできるものが異なりますので注意が必要です(持ち家の場合で、住宅ローン控除がある場合は計算が複雑になりますので注意が必要になりますのでまたの機会にご紹介させていただきます)。

賃貸物件は例えば家賃が月15万円で部屋が3つありその1部屋を仕事場していた時は、15万円÷3部屋=5万円を経費とすることができます。また、事務所専用で賃貸している物件はは賃貸総額の全額を経費にすることができます。

2.飲食代や移動にかかった経費

取引先との飲食代や、料理研究のためにお昼ご飯を食べた時の費用は経費にできますが、従業員を雇うことなく、一人で事業を行っている場合は注意が必要です。ただお昼ご飯を食べたというのは経費にすることができません。従業員を雇っている場合に経費にできるというのは従業員が飲食をすることで士気を上げ、効率よく業務を行うことができることが見込まれるためです。

また、移動の際にかかった費用で事業のために支払ったものは全て経費にすることができます。具体的には、材料を買いに公共交通機関を利用した場合はその全額を景品することができます。

しかし、自宅で使用している車についてはガソリン代等の全てを経費にすることは出来ず、プライベート用と事業用を分ける基準を設ける必要があります(一週間のうち平日は事業で使用し、土日のみプライベートで利用している場合はかかった費用のうち7(一週間)分の5(平日)をっ経費として計上するなど)。

3.終わりに

いかがでしたでしょうか。事業を行うにあたって経費にできるものをご紹介させてただきました。

最後に経費にするうえで重要なことをお伝えしますと、経費にしたすべての領収書、レシートなどの証拠は必ず保存しておくようにしましょう。

 

 

 

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