会社勤めの方は必ずといっていいほど関わりのある源泉所得税。勝手に引かれていて処理に関しては関係がないかもしれませんが、事業を行っている方は逆に従業員さんから徴収しなければなりません。
今回は源泉所得税のしくみと実際の計算方法についてご紹介させていただきたいと思います。

1.源泉徴収の成り立ち

源泉徴収とは各従業員の毎月の給与から、決められた所得税の金額を会社が一旦預かり、会社がまとめて納付する制度です。 本来であれば、サラリーマンの方であろうと事業を行っている方であろうと3月に一年分の収入と支出を計算して確定申告書を作成し、税務署に提出しなければなりません。しかし、これを全ての人が行おうとすると提出側も提出された側も膨大な事務処理が強いられてしまいます。これを簡略化するために、源泉徴収という手法がとられています。

2.源泉徴収の仕組み

具体的な事務処理の方法をご案内させていただきます。

①通常の源泉徴収

源泉徴収した所得税を給与を支払った月の次の月の10日までに納付する制度です。
合計で年に12回納付することになります。

②特例(こちらの方が簡易)

毎月給与から源泉徴収していくのは①と変わりませんが、納付する回数が7月と1月の年2回とされています。こちらは常時従業員の人数が10人未満で、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を提出することで適用することができます。
※注意 従業員から徴収した源泉所得税には手を付けずに納付まで残しておくのが望ましいです。

3.計算方法と仕訳

①源泉徴収税額表を確認して徴収する金額を確認します。

②給与を支払うときに源泉徴収をします。

例:100,000円の給与で1,000円徴収する

給与手当 100,000     預り金   1,000

現金預金 99,000

③源泉所得税1,000を納付します(特例の場合は6回分)

預り金 1,000      現金預金  1,000

預り金が源泉徴収した税額で、通常の場合は支払った月の翌月10日までが納付期限、特例の場合は毎月預り金を溜めておいて、1‐6月分までを7月10日前に納付する、7‐12月までを1月20日までに納付することとなっております。

4.終わりに

いかがだったでしょうか。
源泉徴収は従業員がいる場合は必ずしなければならず、かつ毎月欠かさずにしなければならない大切な作業です。
また、この処理をしなければ、従業員の方が所得税の納付不足になってしまうので注意が必要です。

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