事業をしていると、どうしても必要なもである、車や工場設備、事務所などを購入することがあるかと思います。

今回はこの購入した資産についての会計処理についてご紹介いたします。

1、減価償却とは
減価償却とは、車や工場設備、事務所などを購入した年だけではなく、来年以降も費用としていく処理する会計技術です。
 例えば、500万円の車を購入したとすれば、一年目、100万円を費用に、2年目、100万円・・・5年目、100万円というように(※法定耐用年数5年の場合)買った年以降も経費として処理する方法です。
ではなぜ、このように費用を分けて処理するのでしょうか。
※法定耐用年数・・・資産の種類ごとに決められているもの
2、減価償却をする理由
 買った資産を購入した年以降に費用として処理するなんて、計算するのも考えるのも手間ですよね。
しかし、この処理をしなければならない理由があります。
①損益を正確に把握する
費用は使った年や、買った資産を使って利益を得ることができる期間にとされております。
もし上記の車を買った年に500万円費用に計上して2年目以降は0円とすると、2年目以降は買った資産を使って利益を得ることができたが、費用を計上することができなくなってしまいます。
そのため、500万円を分けて費用に計上するのです。
②購入した年が赤字になってしまう
車や、工場設備、事務所などは金額が高額なため、その年のうちにすべて費用として計上してしまうと、費用が多すぎて利益が極端に減ってしまいます。
逆に、2年目以降は費用が0円のため、利益が多く計上されてしまいます。
つまり、損益が1年目と2年目以降で利益が異なる金額になってしまいます。
3、減価償却の仕訳の計上方法
減価償却の仕訳については、通常以下の処理が基本となっております。
①仕訳を考える
・資産を買ったとき(例:車)
  (車両運搬具)  (普通預金)
・減価償却するとき
  (減価償却費)   (車両運搬具)
       または
  (減価償却費)   (減価償却累計額)
②法定耐用年数を調べる
③減価償却方法を決める
減価償却には主に2つの方法があります。
・定額法
買った資産を法定耐用年数で単純に割る方法
例:500万円÷5年(法定耐用年数5年)=100万円
・定率法
定率法償却率を調べて、資産の金額にかける方法
例:1年目 500万円×0.5(法定耐用年数5年)=250万円
  2年目 250万円×0.5         =125万円
  3年目 125万円×0.5         =72.5万円・・・・
定額法と定率法の違いは定率法のほうが減価償却しはじめの金額が大きいことにあります。
4、終わりに
 いかがでしたでしょうか。減価償却は仕組みは難しいですが、仕訳はそれほど難しくはないかと思います。
この投稿が少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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